出火件数、1270件減=09年火災概要−総務省消防庁(時事通信)

 総務省消防庁が2日発表した2009年の火災概要によると、総出火件数は5万1124件で、前年より1270件減った。特に建物火災が1703件減っており、同庁は「煙感知型の住宅用火災警報器の設置が進んだことなどが原因ではないか」と推測している。
 火災による死者総数は1877人で前年より92人減少。うち住宅火災による死者数は1025人で98人減った。
 出火原因で最も多いのは「放火」(6534件)で全体の12.8%を占めた。次いで「こんろ」(5128件)、「たばこ」(4987件)、「放火の疑い」(4617件)、「たき火」(3023件)などとなっている。 

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# by zjspq73ovv | 2010-04-02 23:45

「アメーバピコ」が10日で15万人(産経新聞)

 サイバーエージェントのコミュニティーサービス「アメーバピコ」のユーザー数が提供開始から10日で15万人となった。アメーバピコは、自分自身のキャラクター(アバター)で交流できるサービス「アメーバピグ」の英語版として8日、スタート。海外向けにアバターのバリエーションを増やすなどした。SNS、フェースブックでも利用できるアプリを提供しており、現在、ユーザーの7割が米国人という。同社ではアメーバピコを海外展開の足がかりにしたいとしている。

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# by zjspq73ovv | 2010-03-31 12:50

毒ギョーザ 押収注射器から殺虫剤 会社への私怨による犯行?(産経新聞)

 【北京=川越一】中国製ギョーザ中毒事件で中国の警察当局は27日、毒物を混入したとして拘束したギョーザ製造元、天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)の供述に基づいて押収した注射器に有機リン系殺虫剤のメタミドホスが付着していたと日本側に明らかにした。注射器は2本で下水道から見つかったという。

 毒物が混入された同社の製品が日本向けだったことから、一時は日本を狙った組織的な犯行との見方もあったが、当局は「給料や待遇、一部の同僚へ不満を抱いていた」呂容疑者の会社への私怨(しえん)による犯行との見方を強めている。

 拘束した罪名は「危険物質混入罪」で、警察庁幹部が中国側から伝えられた情報として明らかにした。

 容疑者拘束について、27日付の中国紙の多くは国営新華社通信の短い配信記事を掲載するにとどまった。

 国内での批判拡大を警戒する中国当局の意向が働いたとみられるが、インターネット掲示板には「原因は監督力不足、腐敗、貧富の差の拡大などだ」と当局への批判も寄せられた。

 中国外務省の秦剛報道官は「(容疑者拘束は)中国の警察当局が2年余りにわたり、注意深く捜査し続けてきた結果だ」との談話を発表した。

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# by zjspq73ovv | 2010-03-29 12:21

ミカン130本を小学校に植え「所有権」主張(読売新聞)

 宮崎県日向市の同市立幸脇小学校(島田尚人校長、22人)の運動場に、無断でミカンの苗木約130本が植えられていることがわかった。

 市教委によると、植えたのは運動場内の土地の所有権を主張する近所の男性。25日に卒業式を行うが、運動場が使えない事態となっており、市教委は「早急に元に戻してほしい」と憤慨している。

 市教委や学校によると、20日午前10時頃、教頭が登校したところ、男性ら4人が運動場に重機で穴を掘り、苗を植えていた。注意する一方、男性らが作業を続けたため、教頭が市教委や県警へ連絡。しかし、男性らは署員の説得も聞かず、約120本を植えた。22日にも約10本を植え、植えられた範囲は運動場の約半分に及んでいる。

 男性は1987年頃から、父親名義の土地が運動場内にあると主張し、市教委に買い取りを求めていたという。運動場の土地の一部は所有権が登記されていないが、河埜和夫・市教委教育部長は「土地買収に関する記録が見つかり、買収は確認できた」と説明。「男性がなぜこんなことをしたのか、分からない」と話している。

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# by zjspq73ovv | 2010-03-27 00:24

政府、米と地元に移設案を非公式打診へ(読売新聞)

 北沢防衛相は18日、読売新聞のインタビューに応じ、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題について「(案を)表に出す以前に地元や米側との内々のすりあわせが必要になる。両方の合意がなければ、まとまりきらない」と述べ、政府が近く米政府と沖縄など関係自治体に移設案を非公式に打診する方針を明らかにした。

 防衛相は「地元が沖縄だと断定しているわけではない」としたうえで、「こちらが一方的に作っても受け入れ側が拒否すれば、案のまま立ち消えになる」と述べ、地元の理解を最重要視する考えを強調した。地元との調整は平野官房長官、対米交渉は岡田外相の役割が大きいと表明した。

 一方、中国海軍が東シナ海で活動を活発化させていることに関連し、沖縄県与那国島に陸上自衛隊部隊を配置する構想について「監視能力や抑止力の観点からどの程度のものを持っていくか、(検討を)急いでもいい」と前向きの姿勢を示し、近く同島を視察する考えを明らかにした。

 今年末に予定される防衛計画の大綱改定での武器輸出3原則の扱いについては「防衛産業の生産性を維持するために何をすべきか、民間から提案してもらいたい」と述べ、企業側と今後も突っ込んだ議論をしていく方針を表明した。

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# by zjspq73ovv | 2010-03-25 10:22